四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
実習施設につきましては、四万十市で71施設、四万十市以外の幡多市町村で46施設、その他の地域８施設で、高知県内に125施設を確保しているとのことでございます。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 全体で125ということをお聞きしました。病院の数だけは言えないんですか。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。
実習施設につきましては、四万十市で71施設、四万十市以外の幡多市町村で46施設、その他の地域８施設で、高知県内に125施設を確保しているとのことでございます。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 全体で125ということをお聞きしました。病院の数だけは言えないんですか。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。
災害派遣トイレネットワークプロジェクトというものも発足しており、全ての市区町村が所有し、被災地にトレーラーを派遣して支援し合うことを目標にしていると言われております。実現すれば、災害時のトイレ不足は解消につながっていく、市区町村の連携も強まると考えております。
全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の１年間無償の提案がこの６月議会に出されたように聞いています。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中で、子供たちの給食費の無償化を求める声が多くあります。
一方、避難訓練以外の訓練といたしましては、単独の地区として毎年30地区程度が資機材の使用訓練、それから炊き出し訓練、そういったことを実施をしておりまして、別途中村・具同・後川といった旧町村単位での合同訓練につきましても、避難所運営訓練、自家発電機の始動訓練、耐震性貯水槽の使用訓練、応急手当ての講習会と、そういった地域の状況・要望に応じた訓練を継続して実施をしているところでございます。
まず１点目が、本市無電柱化の推進というのを掲げておりますが、当市が所属しております無電柱化を推進する市区町村長の会、また無電柱推進協議会高知地方部会、これは計画決定とか事業実施とか、そういうものを皆さんで協議するものですけども、こうした会を通じまして各方面へ積極的に働きかけを行っていく必要があります。
また、市としましても、大学と地域とが相互に連携協力できるよう後方支援をするとともに、また高知県や幡多市町村と連携しながら、大学と地域のイメージや知名度アップに取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） 学生確保という点で、新たな心配される動きがありました。
ただ、四万十市の場合は、幸いなことに一般行政職そして保育士、ほとんどの職種につきまして定員が足らないということはありませんけれども、やはり郡部の町村につきましては、募集しても定員が足らないのでまた改めて定員の募集をしないといけない。
また、人口当たりの出現率は、町村部の0.46％に対して市部の0.14％と約３分の１となっておりまして、都市部では、ひきこもりの人の把握が難しいことがうかがえます。
学校法人京都育英館による京都看護大学の四万十キャンパスとして、（仮称）四万十看護学部の設置に向けて、文部科学省との協議や幡多医師会への説明及び県・幡多市町村との調整などの取組を進めてきているところですが、この３月、学校法人との一層の連携協力を推進することを目的に、「（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置・運営に関する基本協定」を締結する予定となりました。
８．住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において，国土交通省と厚生労働省，都道府県，市区町村の役割，責務を明確化するとともに，法律を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。また，支援ニーズの把握，見える化，共有を推進し，市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等，地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。
◎市長（岡崎誠也君） 基本的には，様々な同じ業務をそれぞれの市町村で別々のシステムで動かしているということは，やっぱりコストの問題等もありますので，できるだけ標準化されていたほうがいいというのが，我々市長会や町村会の考え方ではあります。
ただ、言いゆうのは、町民に対して、あのね、同じ５か町村の中で仁淀川町らあにしたち、マスク最初配って、またその途中でも１家庭に１箱ずつ配ってとか、そのほか、あの、町、町内で使える商品券を配って、5,000円ずつやったですかね、何か、とか、いろんな施策をやってる。これは町民にやってます。
中小企業家同友会全国協議会は全国の条例制定状況を公表していますが，昨年11月現在，46都道府県及び505市区町村で制定。１年間に100前後制定されるなど急速に広がっています。都道府県段階で最後に残っていた高知県は，今年度制定されます。 答弁から10年経過，十分研究されたことと思いますが，条例制定の準備状況について商工観光部長に伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 楠本商工観光部長。
配置した温水プールやトレーニングジム、わんぱく広場などの施設整備を行いますとか、それから吾北荘を改築をして、そして28床ベッド数増やしてというような、そういうことも出ておりましたけれども、これらの公約は全然、まあ今から考えますと、その時々のまああれですけれども、町民、いの町民が望んでおりましたこれらについては、全然公約は果たされなかったわけでございますけれども、その合併協議会の中でですね、あの３つの町村
保険料水準の統一を目指す理由といたしまして、県は国保を取り巻く現状、すなわち被保険者数の減少や１人当たりの医療費の増加、それによりまして、保険料は上がっていかざるを得ない現状にあること、そして現在の仕組みでは、小規模な保険者、これは主に町村になりますけれども、医療費が急激に上がった場合に、保険料負担が急増するリスクがございます。
本市におきましても平成13年に，当時の鏡村と土佐山村に嶺北５町村を加えました８市町村で，市町村合併に関する勉強会というのを立ち上げまして，検討を開始して以降，翌14年に旧春野町も加わった９市町村において議論を重ねてこられて，最終的に17年ですか，鏡，土佐山村と合併，その後，20年に春野町と合併されたというふうに承知してございます。
少人数学級の推進に関しましては，全国知事会，全国市長会，全国町村会の地方三団体も，現在の小中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして，少人数学級の早急な導入を求める緊急提言を国に対して行われております。
財政状況が厳しいとは存じますが、将来なくてはならない施設でございますので、近隣町村と協議をして、適時調査を継続をしてですね、実現に向けて取り組んでいただくようお願いをいたしておきます。 公営墓地につきましては、空きが現在１か所しかない状況だが、年度内に埋まる予定と答弁をいただきました。それでもですね、墓地整備の考えはありませんか。再度、お伺いをいたします。 ○議長（田村隆彦君） 板原市長。
全線開通は、いの町民はもとより、いの町以西の町村も待ち望んでいるところでございますので、町としましても工事を円滑に進めるための調整等を行ってまいります。 最後に、仁淀川加田築堤工事についてでございます。 現在の進捗状況としましては、昨年度より築堤工事を実施しており、事業区間内で上、下流２工区に分かれて進めていただいております。
「子供たちに少人数学級をプレゼントしよう」，市民のこうした声や運動に応えるように，７月２日全国知事会，市長会，町村会が新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を行い，政府内でも７月17日の経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針），８月20日の中教審答申案の作成に向けた骨子案で少人数学級の実現のための検討が行われた。